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特定健康診査・特定保健指導のポイント
  • 平成20年4月から始まりました。
  • 実施主体は医療保険者です。
  • 特定健康診査は、40歳~74歳の医療保険加入者(被保険者・被扶養者)に対して実施されます。
  • 区市町村は、老人保健法に基づき実施されてきた「基本住民健診」が廃止され、国保保険者の立場として、「国保加入者についてのみ」特定健診の実施義務を負います。
  • これまで実施してきた法令に基づく定期健診や人間ドック・生活習慣病予防健診等がなくなる訳ではなく、特定健診の内容を含んだ同時実施となります。
  • 特定健診は、全ての対象者が受診しなければならない項目(基本的な健診項目)と医師の判断により受診できる項目(詳細な健診項目)があります。
  • 特定保健指導は特定健診の結果から、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に着目し、リスクの高さや年齢に応じ、保健指導のレベル分けがされ(階層化)、各レベルに応じて「積極的支援」、「動機付け支援」、が行われます
  • 特定健診・特定保健指導の結果は、電子データの形で標準的に定められたファイル形式(XML形式)に基づきやりとりがされます。
  • 医療保険者は、特定健診や特定保健指導を医療機関等へ委託することが可能です。
  • 平成25年度より、医療保険者ごとの達成状況に応じた後期高齢者支援金の加算・減算が行われます。
  • 平成27年度には、平成20年度と比較して糖尿病等の生活習慣病有病者・予備軍を25%減少させることが政策目標として掲げられています。
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